出入国管理法改正案のメリット、デメリットについて

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日本では「出入国管理法改正案」が衆院を通過しました。韓国との問題などで国民の目があまり注目していない状況ですきをついうたようにも感じました。国民的な議論がなされていない状況だと思うのですがどのような法案なのでしょうか?

今回は出入国管理法改正案のメリット、デメリットなどを考えていきます。

  • 出入国管理法改正案について
  • 出入国管理法改正案のメリット
  • 出入国管理法改正案のデメリット
  • 考察

およそこの順番でまとめていきます。少しずつ下がって確認ください。

(素人が集めた情報を元にしているので間違っている部分もあるかと思います。バシバシ指摘してくださいね)


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出入国管理法改正案について

出入国管理法改正案では以下のように定めています。外国人労働者を増やして人手不足を解消しようというものです。

 

特定技能1号

技能実習を修了するか、技能と日本語能力試験に合格すれば得られる。家族の帯同は認めず、在留期間は5年。更新は不可。

 

特定技能2号

高度な試験に合格、熟練した技能を持つ者で1~3年ごとなどの期間更新が可能。配偶者や子供などの帯同も認める。

 

出入国管理法改正案のメリット

出入国管理法改正案のメリットは何と言っても外国人労働者が増えるということでしょう。

 

外国人労働者の拡大

現在の日本では完全なる売りて市場。企業は労働者を集めようとしてもなかなか集まりません。

労働者不足での倒産や後継者がいないから倒産するような例もあるようです(ただしこれは外国人労働者とは関係ない部分も多いような気はする)。

ならばということで外国人労働者を拡大しようというのが出入国管理法改正案の狙いと言っていいでしょう。

 

質の高い労働者

また、基本的には質の高い労働者を受け入れるという形になっています。

それによって企業の生産性が向上することも期待できます。

 

景気を良くする

そして外国人を受け入れることで企業を後押しし、それによって景気拡大を目指すということですね。

外国人労働者も日本で消費活動をするのでその分の消費拡大も考えられます。

企業は生産を増やし景気良くする動きが期待できます。

 

出入国管理法改正案のデメリット

出入国管理法改正案のデメリットについても考えていきましょう。

 

日本人の職

単純に日本人の職は問題がないのか?という疑問が挙げられます。外国人が日本に入ってきたら日本人の職が奪われる可能性があります。

今は就職するのが簡単な売りて市場なのでいいのですが不景気になった時にどうするのか?外国人に職を奪われて失業する日本人が多く出るようならば本末転倒です。

そして世界的にはそういった問題が多発しており海外で移民の受け入れを制限する動きが多く出ています。日本は周回遅れで同じような問題に直面する可能性を感じます。

 

不景気になった場合の対策

不景気になった場合には外国人の仕事も無くなるので職がない人には帰国してもらうというのが基本路線になるはずでしょう。でも職を失った外国人労働者が再び働きたいと言い出した時にはどうするのでしょう?失業時に誰が養うのでしょう?

外国人に失業手当などを出すのでしょうか?失業保険の財源も気になります。日本人が収めた保険料が外国人に流れてしまう可能性もあるでしょう。

(この辺り詳細は知らないので知っている人がいたら教えてください)

 

不法滞在者外国人の問題

あと在留期間が決まっているとは言え、素直に外国人が帰国してくれるのか?現時点でも多くの不法滞在の外国人がいる状況ですが、その不法滞在者が一気に増える可能性もあります。

不法滞在者を収容する施設は現時点でもいっぱいだとか。もちろん税金で運営している施設です。現時点でも運営が困難な状況にあるのならば外国人労働者が増えた時に更に大変なことになると思われます。

今後、どのように運営していくのか?表立って見えないところで税金が投入される可能性もあります。

 

犯罪の増加、治安の悪化

外国人の犯罪も増加することが考えられます。

自動車の運転などもするのでしょうが任意保険に入っていない外国人も多いという話も聞きます。

外国人労働者が増えればその割合で、もしくはその割以上に犯罪が増え治安が悪化し、それ以外にも交通事故などにあった場合に十分な保証がなされない可能性などもあり得ます。

 

受け入れの上限がない

いろいろな問題がありそうですが受入人数の上限も決めていないそうです。

実際に法律が施行されないと分かりませんが申込みが多くあった場合にどうするのか?

上限なしで運営することには不安があります。

 

外国人を守ろうとする市民団体や弁護士

人権問題として外国人労働者を守ろうとする市民団体や弁護士も多く出てきそうです。

現時点でも外国人労働者の人権を守るべく動いている市民団体や弁護士がいます。もちろん正義の活動ではあるのでしょうが日本人にとっては迷惑になる可能性もあります。

 

考察

かなり問題点が多そうな「出入国管理法改正案」の法案が通りました。今後の状況を注視したいところです。

あと足立康史議員がマイナンバーカードを外国人の本人確認に用いれば不正をチェックしていくのにも使えるしやろうとおもえば明日からでも行える事だと法務省を繰り返し追求していますが、法務省側は「検討していく」としか答弁しません。

まずはそういった基本的なところからやっていく必要がありそう。マイナンバーを本人確認に使うとか必須でしょう。

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