日本に帰化した人の議員立候補の制限、帰化履歴開示など（アンケート2問あり）

日本では帰化した人も議員になれます。最近になり帰化した人が議員になれることについて問題提起する事例も多くなってきました。今回はその辺りの問題についてまとめます。また最後に帰化した人の立候補などについてアンケート2問あるのでそちらも良かったら回答ください。結果見るだけでもOKです。

（他にも韓国関係を中心にアンケートあります。こちらもチェックしてね⇒韓国関連アンケートまとめ（結果報告なども））

日本では帰化した人も議員になれる

日本では帰化した人は日本人と同じ権利を持ちます。

従って帰化した翌日から投票権を持ち議員立候補することも可能になると思われます（引っ越しなどをして住所を移した場合は3ヶ月必要）。

しかしながら日本にはすでにスパイが多数入国しているという情報もあり帰化した人がすぐに議員立候補できるのは問題ではないかという声も増えてきています。スパイ防止法案もない日本は危険という指摘があります。

では他国について見ていきましょう。

アメリカでは帰化してから立候補するまで7年以上

他国の場合、例えばアメリカの場合は帰化してから7年以上経たないと議員立候補できません。

上院議員は30歳以上でかつ９年以上米国市民である必要があります。また下院議員は25歳以上でかつ７年以上米国市民である必要があります。

帰化した人も立候補できますが日本と違って要件があります。あと帰化すること（市民権を得ること）についても厳しい要件があります。

議員に対する帰化履歴の情報開示

議員に対する帰化履歴の情報開示については様々な意見があります。

二重国籍問題もあり当然情報開示すべき

まずは二重功績問題もあり当然、情報開示すべきという意見です。2019年に日本維新の会の足立康史衆院議員が、「国会議員は、いつ日本国籍を取得したのか」などの国籍情報を公開すべきだと問題提起しています。

それに対してケント・ギルバート氏も当然のことと反応しています。

ちなみに、米国では国籍を得る際、「米国に忠誠を誓う」という宣言をしなければならない。そのうえで、上院議員になるなら帰化後７年、下院は９年しないと、議員に立候補できないという。

ケント氏は「それだけ、新たな国家の一員になることは、神聖かつ重要なこと。国会議員になるなら、なおさらだ」と述べた。

米国ではさらに、出身国も明確にしており、「アフリカ系米国人」「プエルトリコ系」「韓国系」「中国系」などと堂々と名乗っている。

～中略～

ケント氏は「日本にスパイ防止法がない以上、例えば、『自分は出生時から日本国籍だ』『二重国籍だったが、何年に日本国籍を選択し、他国籍は放棄した』『外国人だったが、何年に日本国籍を得た』といった情報を公開してしかるべきだ。公開方法は検討課題だろうが、現職議員はすぐやってほしい」と語った。

引用元：ケント・ギルバート氏「国会議員の帰化情報の開示は当然だ」　足立議員が問題提起、ネットでも賛同の声（zakzak2019年3月11日）

帰化履歴開示義務は憲法違反の可能性あり

一方で国籍開示の義務化は憲法違反の可能性があるという指摘もあります。基本的に日本の法律では選挙の立候補時に開示が必要なのは名前のみとのこと。それ以外は自由開示。

帰化履歴のみ開示義務があるのは憲法違反の可能性が高いとのことです。

憲法14条で明確に定められる「法の下の平等」だと思います。すなわち、国民の基本的権利のうちで最も重要なものの一つである参政権（被選挙権）について、門地（出自）による差別的取り扱いがなされることになるか否か、こそが問題なのです。

引用元：候補者は外国籍の得喪情報を公表する必要があるか（米山隆一・RONZA2019年3月19日）

出身によって当選確率が変わる可能性があり「全て国民は憲法の下で平等である」という憲法に反する可能性があるという指摘になります。

アンケート2問あります

それでは以下に帰化議員の選挙についてのアンケートをします。良かったら回答ください。結果見るだけでもOKです。

アンケートその１）帰化した人が議員になることについて

帰化した人が議員になることについて制限を設けるべきだと思われますか？

アンケートその２）議員ならびに議員立候補する人が帰化履歴を公開するべきかどうか？

「国会議員は、いつ日本国籍を取得したのか」などの国籍情報を公開すべきだという意見が出ています。議員ならびに議員立候補する人が帰化履歴を公開するべきでしょうか？良かったらあなたの意見を聞かせてください。結果見るだけでもOKです。

まとめ

今回は帰化した人の議員立候補や帰化履歴の公開についてのまとめでした。個人的には議員立候補は制限すべき、帰化履歴は公開すべきという立場ではありますが様々な意見があると思います。早めに決着を付けるべき問題と思われます。

（他にも韓国関係を中心にアンケートあります。こちらもチェックしてね⇒韓国関連アンケートまとめ（結果報告なども））

（その他参考：政治家の帰化人リストを調べてみた）

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