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記事:民間は低迷、予算175兆ウォンを投じて1.1%成長より
記事をざっくりとまとめると以下のような感じ。
記事タイトル:民間は低迷、予算175兆ウォンを投じて1.1%成長
<記事をざっくりまとめてみると>
参考元:民間は低迷、予算175兆ウォンを投じて1.1%成長(朝鮮日報(ヤフーニュース内)2019年7月26日) |
韓国の第2四半期のGDP成長率1.1%は政府支出によるもの
主体別(寄与度P) | GDP | ||
民間 | 政府 | ||
2017年Q1 | 0.6 | 0.2 | 0.9 |
2017年Q2 | 0.4 | 0.2 | 0.5 |
2017年Q3 | 1.3 | 0.2 | 1.5 |
2017年Q4 | -0.3 | 0.3 | -0.1 |
2018年Q1 | 0.9 | 0.1 | 1.0 |
2018年Q2 | 0.2 | 0.3 | 0.6 |
2018年Q3 | 0.6 | -0.1 | 0.5 |
2018年Q4 | -0.3 | 1.1 | 0.9 |
2019年Q1 | 0.1 | -0.6 | -0.4 |
2019年Q2 | -0.2 | 1.3 | 1.1 |
上の表は2017年からの韓国のGDP成長率の変化をまとめたものになります。
第2四半期のGDP成長率1.1%は政府支出によるものが大きい。民間部門の寄与度は-0.2Pなので政府支出が現状維持ならば再びGDP成長率はマイナスだったことが分かります。第2四半期の政府部門の寄与度が+1.3Pだったので全体としてプラスになったということです。
また今回の記事にはありませんが政府予算(470兆ウォン)は5月までに財政執行率が54%に達していると言われています。すなわち、上半期の財政執行率が60%程度になっていると予想されるので2019年度後半は政府部門の寄与度は再びマイナスになる公算が高い。2019年に2.0%以上のGDP成長を確保しようとすれば大きな補正予算を組む必要が出てきそうです。
韓国では日本が経済戦争を仕掛けておりそれに対する予算を組む必要があるとしており、その大義名分で政府予算を捻出する可能性があるかもしれません。現実には政府の失敗で成長率が落ち込んでいるにも関わらず税金を投入して成長しているようにみせかけるわけです。
韓国政府は日本とのいざこざをうまく利用している印象もあります。
(2018年Q4、2019年Q2と2回も政府の税金ドーピングしていることが先の表から分かりますね。実質的に韓国の民間の成長は2018年からふるわなくなっています)
民間部門がふるわない理由
民間部門がふるわない理由はアメリカ中国の貿易戦争の影響や半導体価格の低迷が大きな原因としてと考えられます。今後しばらくはその構図に変化がみられないと思われるので民間部門の苦戦は続きそうです。
また、国内に目を向けるとやはり最低賃金を大幅に上昇させた影響が出ていると思われます。従業員を雇う余裕がなくなる企業も増え海外へ進出する企業も増えています。雇用が失われ消費もふるわなくなる。また、韓国に投資する外国企業が減っている状況で更に民間の活力が失われている状況。
政府は実質的に政策の誤りを認め2020年の賃金上昇率は大幅に抑えられます(実質マイナスという意見も)。政府の政策転向で今後は雇用に活気が戻る可能性もあります。
韓国の反応
韓国の主な反応は以下の通り。
<韓国の主な反応>
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まとめ
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