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韓国政府が新型肺炎対策に1兆2000億ウォンの支援と言っていたのは実はせいぜい50億ウォンの支援でしか無いという報道が出ています。実際にはどのような話なのでしょうか？報道内容をチェックしていきます。
目次
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記事「支援効果せいぜい50億なのに1兆2000億って」より
記事をざっくりとまとめると以下のような感じ（以下のリンク先は韓国語です）。
| 記事タイトル：支援効果せいぜい50億なのに1兆2000億って
＜記事をざっくりまとめてみると＞
参考元：支援効果せいぜい50億なのに1兆2000億って（韓経ドットコム2020年3月31日） |
韓国政府が金融支援の数字を膨らませている？
今回の報道では韓国政府が支援の数字を膨らませているのでは？という指摘になります。
電気料金の支払いを3ヶ月猶予
今回の報道によると韓国政府は低所得者や小商工人向けに電気料金の支払いを3ヶ月猶予するとのことです。
もちろん今日のお金も困る人にとってはありがたい支援と言えるでしょう。
小商工人は利益どころか売上さえも立たず、また低所得者層の人も仕事がない状況。他にも無休休職状態の人も多いと思われその人達も今日明日のお金に困っている可能性があります。
1つでも支払いが猶予されるのはありがたい。
数字は1兆2000億の支払猶予だが現実の支援は50億ウォン程度
ということで韓国政府としては1兆2000億の支払いを猶予する形を決めているというのは間違いないところです。
でもこれは猶予であり韓国政府資料にあるような「1兆2000億の支援効果」というと、、、少し違うと思われます。
単なる猶予であり現実に韓国政府が支援するのは金利のみ、せいぜい50億ウォンの対策で単純な支援効果だけ考えると200倍以上も数字を膨らませていることになります。
こういった数字が独り歩きして、韓国政府は「総合で100兆円の支援効果」とか言い出しそうでちょっと怖いですね。
また過去を振り返ると2015年のMERSの時には電気料金の減免（値下げ）をしたのに今回は全くそのような減免処置はないとのこと。2015年よりも被害が大きくなるのに現実にはそれよりも小さい支援対応ということで議論を呼びそうです。
他にも数字が大きい支援は実は間違い？
他にも国民年金などの社会保険料支援についても6兆ウォン対策効果というのも、同じように猶予しているだけであってその金額を支援しているわけではない。実際の支援は金利分だけなのではるかに小さい数字になります。
この辺り韓国政府は現実の支援よりもはるかに大きい金額での支援を発表しているので騙されてはいけないでしょう。
これは日本も同じ。支払い猶予とか金利優遇の融資などは現実に数字は大きくてもその金額そのものが支援というわけではないので金額は大きくでも実際には違います。この辺りは注意が必要と言えます。
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韓国人は計算ができない‥‥とよく指摘される（＝笑われる）。
この数字、何回も見直したけど2４0倍かあ。1千万円の財布が2４億円に膨らむんだよね。韓国にかかったら貧乏な財布もたちまちパンパン、いやー、韓国だｗｗ。
選挙選がラストスパート。何でもやります、お任せください、心配ありません、韓国は世界一優秀民族です、日本は没落します、代わって韓国がその座に着きます、休校中の学力補強はネットでカバーします、売り上げダウンには補てんします、ええ、もうこうなったらぜーんぶ面倒見ます、お金はバンバン出します。だから清き1票を寄こせ～。
韓国は思いついたら行動が早いってｗ。それは違う。できもしないことをペラペラしゃべるだけ。言ったもん勝ちのやることは万国共通、後は野となれ山となれだ。国は荒れるばかりだね。
経済全体が沈没している中で、場当たり的な財政政策は、逐次財政投入のワナに。
製造業と輸出産業が止まってしまい、政府は巨額の財政赤字を怖れているのかも。
どこを切っても「赤字体質」の韓国社会は、収益がなくなると全体に波及します。
現時点で、通貨スワップは場当たり的な政策のひとつで、経済再建への直接的な効果はありません。内需のヨワイ韓国は、これからが本当の苦境でしょう。
このような捏造とも言える数字を作り出さないと、政権の維持が難しくなっているのでしょう。
新型肺炎の影響もあり、末期的とも言える韓国の様子をよく表している記事ですね。