韓国、台湾は監視社会だから新型肺炎対策もうまくいった?

韓国、台湾は監視社会だから新型肺炎対策もうまくいった
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ようやく「韓国、台湾は監視社会だから新型肺炎対策もうまくいったのでは?」という話がようやく少しずつ出てきました。マスコミ報道では「韓国は検査を多くしたから新型肺炎対策がうまくいった」といった報道が多いですが、現実には徹底した監視社会による感染者の徹底マークで対策した形です。その辺り寄稿文の内容などを考えていきます(基本的に台湾は関係なく韓国中心の話です)。


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記事1「韓国的新型コロナ対策――監視と感染抑止のジレンマ」より

記事をざっくりとまとめると以下のような感じ。

記事タイトル:韓国的新型コロナ対策――監視と感染抑止のジレンマ

 

<記事をざっくりまとめてみると>

  • 今回の新型コロナ対策において、韓国政府の方針は「徹底的な情報公開」
  • 感染者は番号表示されその行動が全て公開されている
  • 立ち寄った食堂やスーパーなども「◯月◯日に確診者が立ち寄り、その後の店舗は休業措置。消毒作業などを済ませた後、◯月◯日に再オープン」など店舗の情報も全て公開される(日付だけでなく詳細な時間まで公開される)
  • 韓国の住民番号はクレジットカードはもちろん、携帯電話やパスポートなどすべてマイナンバーで繋がっておりそのデータが全て国に管理されている状況。移動はもちろんのこと何を購入したのかまで国に全て把握される
  • 立ち寄ったお店や日付、時間など公開されたデーターを見る人が見れば誰であるかすぐに分かりプライバシーが侵害されている側面もある
  • 韓国人はプライバシーの喪失を新型肺炎対策に必要なトレードオフとして広く受け入れている

参考元:韓国的新型コロナ対策――監視と感染抑止のジレンマ(RONZA2020年4月7日)

 

記事2「コロナ対策で浮かび上がる「監視社会」韓国 個人情報をここまでさらしてよいのか」より

記事をざっくりとまとめると以下のような感じ。

記事タイトル:コロナ対策で浮かび上がる「監視社会」韓国 個人情報をここまでさらしてよいのか

 

<記事をざっくりまとめてみると>

  • 新型肺炎の感染者について韓国では韓国南東部の慶尚北道亀尾市長が勤務先の大手メーカー事業所名まで明かしていた
  • 集団感染の発生源として非難を受ける新興宗教の信者との交際まで公にされ、SNSに「家族も友人も傷ついた。身体より、心理面がきつい」と訴えたている
  • 他にも国レベルで個人情報を発信している韓国の保健当局が防疫のために公開する個人情報は民主主義国としては異例の細かさ。カード使用や防犯カメラなどの記録から割り出した訪問施設などを本人らの同意なしに発信。訪れた店や施設の実名なども分かり断片情報を集めて個人が特定できるとの指摘も
  • 当局が感染者の動きを捕捉できるのは16歳以上の国民全員が持つ「住民登録証」の存在が大きい(日本のマイナンバーカードのようなもの)。スマホを買うのにもクレジットカードを作るのにも提示が必要。買い物や通信、移動記録が全てひも付けられるため犯罪捜査などにも利用される。
  • 更に韓国は国内の防犯カメラ設置数も800万台超とされ、密度ではITを駆使した監視社会で知られる中国をもしのぐとされる
  • 欧州出身の留学生に「韓国は監視社会」とやゆされたことがあるというソウルの男子大学生(24)は「カードやカメラで、コロナの感染を防げれば悪くない」と肯定的にとらえている。(これが韓国国民の代表的な声だろう)
  • ソウルに住む人からは感染して足取りが公開された場合持病のうつ病を職場の同僚などに知られるリスクを考え、心療内科の受診をためらうという切実な告白も(移動履歴が公開されるのでどの病院などに行っているか同僚や知り合いなどが分かる可能性が高い)

参考元:コロナ対策で浮かび上がる「監視社会」韓国 個人情報をここまでさらしてよいのか(東京新聞2020年4月1日)

 

韓国では徹底した監視社会が新型肺炎を防ぐ

あまり日本で報道されることはありませんが、韓国では徹底した監視社会が新型肺炎を防いだと言っていいでしょう。

 

韓国の新型肺炎感染者や隔離者は全て国に管理される

まず韓国の新型肺炎感染者のデーターは全て国に管理されます。個人の名前はさすがに伏せられるものの、その立ち寄ったお店は全て公開されます。日時や時間まで詳細に確認できる。そのため個人が特定される可能性もあります。

お店は休業が義務付けられ消毒の後に営業再開となります。

日本では感染者が黙秘権を使うことも可能で立ち寄ったお店が分からない場合も。またお店もお客さんの情報を公開することを拒むことも可能です。東京で新型肺炎の感染が広がった原因もそこにあるかもしれません。東京の夜のお店は客のプライバシー公開を拒みました。

一方の韓国では基本的にそのようなことは許されない。個人のプライバシーよりも公益が重視される国となっています。

 

GPSやクレジットカード履歴、監視カメラなどで徹底マーク

そして韓国の新型肺炎感染者は隔離されその後はGPSやクレジットカード履歴、監視カメラなどで徹底マークされることになります。更にそれでも足りないということで囚人などに利用されるリストバンドも義務付けるという話も出ています。

やはり徹底した管理社会で国民のプライバシーが国に管理される状況です。

こういった徹底した管理があるからこそ感染の導線なども分かりやすく、また隔離が徹底できるので新型肺炎の収束が早くなったのです。日本の報道では「検査数が多いから韓国はうまくいった」というものが多いのですが検査数だけを増やしても混乱するだけ。その辺りは欧米を見れば分かるでしょう。

徹底した管理社会だからこそ新型肺炎を早期収束させることが可能なのです。

ちなみに韓国の監視カメラの数は800万台もあるとされています。幹線道路、駅、電車の車両、バス、お店、マンション、仕事場などあらゆるところに監視カメラがあり、一歩でも自宅や部屋から外を出れば常に監視カメラの目にさらされていると言っていいでしょう。

日本から見れば少し怖く感じるかもしれませんが、それが今回の新型肺炎の国民の監視にも大活躍。隔離を破ったケースも監視カメラなどのデータから報告されています。また新型肺炎だけでなく通常時にも犯罪の抑止にも繋がっているとも言われています。

もちろんプライバシーが侵害されるという問題もありますが韓国では監視カメラの設置についておおむね肯定的な意見が多い(逆に盗撮などの犯罪も多いのですが)。国民が監視カメラの設置を認めているわけです。

 

日本はどうする?

フランスでは「韓国、台湾は監視社会だからうまくいったがフランスは監視社会になるべきではない」という警告が出ています。それに対して韓国国民は反発しています。

おもしろい議論となっていますが、この辺りフランスの考え方も韓国の考え方も一理ありどちらが良いと言うべき問題ではないでしょう。それぞれの国の国民が選ぶべき問題です。

一方で日本では残念ながらほとんど話題にも出ていません。

しかしながら今後更に新型肺炎が猛威をふるう可能性があり他の感染症が出てくる可能性もあります。この辺り日本の方向性について早期に考えるべき問題と言えます。

韓国のようにプライバシーを犠牲にしてでも感染拡大を抑え込む監視社会にするべきなのかどうか?国民レベルで考える必要があるでしょう。

まずはマイナンバーの義務付け、スマホやクレジットカードとの紐付け、更に国はそのデーターをどこまで自由に利用してよいのか?など韓国のような監視社会を日本でも受け入れるべきかどうか考えなければいけません。

「韓国は検査しているから感染を抑えることができた」などと専門家でもないTVコメンテイターがくだらない議論をしていますがあまりにも低レベルと言えるでしょう。本来議論すべきことがおざなりになっています。

 

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1 個のコメント

  • 新型肺炎コロナのような緊急事態の時には徹底して良いと思います。死亡者出ていますのでしっかりとした管理体制とるべきかと。

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