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韓国で徴用工関係で動きが出てきました。日本製鉄の資産売却が進んでいるという情報です。何度か同じような情報が出ているのですが現実にはどうなっているのでしょう？報道の内容を解説していきます。
目次
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記事「日本の戦犯企業の資産売却が秒読み…裁判所が差し押さえ命令を「公示送達」」より
記事をざっくりとまとめると以下のような感じ。
| 記事タイトル：日本の戦犯企業の資産売却が秒読み…裁判所が差し押さえ命令を「公示送達」
＜記事をざっくりまとめてみると＞
参考元：日本の戦犯企業の資産売却が秒読み…裁判所が差し押さえ命令を「公示送達」（ワウコリア2020年6月3日） |
徴用工問題、日本企業の資産が現金化？
徴用工問題で新しい動きです。日本企業の資産が現金化するという話が再び出てきました。
公示送達公式で伝達
韓国は徴用工裁判で再び日本にゆさぶりをかけてきました。日本製鉄に公示送達公式で資産のとのこと。
2020年8月4日まで日本製鉄が受け取りに来ないと自動的に差し押さえされている資産の現金化が可能になります。
逆に言えば日本製鉄が受け取りに行けばもっと早く現金化が可能になるのでしょうがさすがに日本製鉄はそれはしないでしょう。
そのまま現金化が進むのでしょうか？
現金化するという話は何度も
早ければ2020年8月とのことですがこれまでも何度も資産の現金化の話は出ていました。
仮に現金化されれば日本は報復処置を取るとしており2020年8月に再び日韓関係の緊張が高まると思われます。
慰安婦問題も関係？
そしてこれらの動きは慰安婦問題と絡んでいる可能性も感じます。
慰安婦団体が集めた場金がほとんど慰安婦に使われていないということが韓国国民に知れ渡り連日のように韓国国民の怒りをかっています。
そして疑惑の中心である前正義連代表の尹美香氏は70%以上の人が国会議員になるべきではないとしているのに国家議員を辞退せずそのまま国会議員になったということで大きな批判を受けています。
（参考：「慰安婦団体前代表・尹美香氏は議員辞退すべき」が70%以上）
（参考：前慰安婦団体代表、尹美香氏は国会議員辞退せず（5月29日））
このまま放置していては文政権や与党の支持率が落ちる可能性は高い。そのため日本との対立姿勢を再び作ったと考えるのが自然でしょう。
最初に輸入管理強化をやめないとWTOへ訴えると抗議しそして更には今回の現金化の話。これで韓国国民の興味が慰安婦から日本関連に移ることを期待していると思われます。
（参考：日本が5月中に輸出管理強化を撤回しなければ韓国はWTOに訴えるらしい）
韓国では困った時には日本攻撃というのが歴代大統領の基本パターンなのですが文政権は最初から何度もそのパターンを使っているようです。これで韓国国民が慰安婦から興味を失うようであれば大成功。
日本としては「現金化がなされたら報復する」としておりその基本姿勢だけ伝えて後は無視すればいいでしょう。そして本当に現金化がなされたらしっかりと報復すればいいと思われます。
韓国の反応
韓国の主な反応は以下の通り。
＜韓国の主な反応＞
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まぁ、書いてある通り無視でいいんじゃないですかね。
ちなみに現金化された場合の報復ってどんなことするんですかね？
嘘つき婆と詐欺師の『銭ゲバ』劇場に今度は嘘つき爺が登場。
金持ちになるチャンスがやっと巡ってきたｗｗ。待ちに待った晴れ舞台だ。著作権付き徴用工像に哀れな物語、振りつけもしっかり叩き込んだ。アホウな韓国人だけがまただまされる。コロナのせいで日本に乗り込めない。軍艦島はいたって静か。
日本政府は『毅然』と対応すると表明。外交辞令はわかりにくいから意訳すると『死ぬほどぶん殴るぞ』という通告。もはや警告ではない。こうなったら報復のほかに見せしめがくる。あっちこっちで犯罪者の摘発、特に貿易、金融、税、公安関連。叩けば埃の出るデモ団体、政治家は保身で忙しくなるｗｗ。
G7招待取り消し、習近平の訪韓は立ち消え。韓国政府が恥をかくようなやり方で発表されると思う。メンツが吹っ飛びそうだ。
困った時の日本攻撃って何やねん！韓国政府そんなんで国民も納得するならどうにもならん国ですなぁ。
目新しい反日ネタがない限り、これ以上韓国国民を騙すのには限界がきているように思います。
たとえ資産の現金化が行われた場合、政権交代がない限りは日本からの強い反発と制裁があるのは必至です。
もし日本が強力な制裁を行えば、韓国の未来は残念なことになることでしょうね。