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「韓国が米・中・日本に報復脅迫される」という少し恐ろしい話が韓国内の寄稿で出てきたようです。
韓国はバランス外交というどっちつかずな状況を良しとしてきたので一定のお付き合いはできたのかもしれませんが、それが逆に「信用されない」という形でツケが回ってきたのかもしれません。
韓国はどのように感じているのか？見ていきましょう。
目次
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米・中・日本に報復脅迫される韓国
記事の内容は以下の通り。一部変な訳があるかもしれませんがご了承ください。
米・中・日本に報復脅迫される韓国
大韓民国は内外で四面楚歌だ。昨年は韓国の経済に関する世界評価機関の展望は概して3%台の成長だった。今年に入って2%台に下落し1分期が過ぎて1%台の展望まで出ている。1分期、韓国経済は0.3%マイナス成長だ。投資はマイナス10.8%で輸出も急激に減っている。現在と今後の景気動向を現わす動向指数・先行指数はいずれも10カ月以上連続して下落している。1970年統計作成以降初めての出来事だ。 ところが韓国政府は緊急な経済再生や景気浮揚どころか、根拠のない楽観論と共に世界10位の堅実だった自由市場経済で成功した事例のない急進的左派経済プログラムを実験している。経済がまもなく反騰するという基底効果は2年が過ぎてもニュースがなく、消費が萎縮して市場は崩れ、両極化は急速に激しくなっている。 外の状況はどうか？そうでなくても経済も困難な時に何を間違ったのが、四方すべてが私たちに報復するという声で一杯だ。中国と日本そして北朝鮮さえ報復を警告している。米国は中国の覇権挑戦を排除するために武器を選んだ。貿易戦争から技術戦争へ、そして為替レート戦争から戦争拡大の一途だ。グーグル、インテルなど米国企業はファーウェイ（華為）と取り引き中断を発表し、同盟国企業が後に従う。中国は対米抗戦の総動員令を発している。米国が推進する「華為退出」に韓国が参加すれば、THAAD（サード）報復と同じ大規模報復を加える可能性があると圧迫する。華為事態の飛び火が私たちに飛ぶことを恐れて戦々恐々だ。 華為退出に参加すれば一定部分、中国の報復を避けにくいだろう。しかし、体験したサード報復に比べ中国の報復は思ったより制限的だろうと考えられる。まず、騒がしいサード報復にもかかわらず、大衆交易は14%増加した。韓国の対中輸出の大部分が中国産業に絶対必要な部品素材だ。私たちは華為の通信装備を買うが、それ以上に華為は韓国産部品を買わなければならない構造だ。 さらに米国企業はもちろん日本、英国、台湾など優秀企業が参加しており、事実上、韓国産以外の代替品を探すのは難しい。そして世界優秀企業がすべて参加する状況で、韓国だけ選んで報復するのも難しい。今回の事態はもしかしたら人工知能、5Gなど未来成長動力を左右するデジタルプラットホーム競争で中国に押されていた韓国企業にとって千載一遇の機会かもしれない。 華為報復より私たちの経済に致命的な脅威は日本の報復であろう。中国の報復は市場を失う危険だが、日本の報復は私たちの産業の急所を脅かす。昨年、大法院の強制徴用被害者に対する賠償判決以後、韓日関係は修交以降、最悪の状況に置かれている。強制徴用問題は1965年、韓日基本条約で両政府が最終的に解決した懸案だ。大法院判決は条約に明記されたものをひっくり返したのだ。 当然日本は強力に反発する。ところが驚くべきことに大法院判決には関与できない、という理由で政府が日本の対話提案に応じず8カ月近く放置しているのだ。これまで被害者らは法的手続きに入って国内日本企業の財産を差し押さえ、日本政府は自国企業の差し押さえ資産売却が成立すれば、外交保護権を発動して報復に出るという態勢だ。日本の報復が現実化する場合、日本の装備や素材に依存する私たちの主力製品のOLED、スマートフォン、半導体生産は全部麻痺する。また、金融措置を通じて国家信任度を落とし、韓国経済に大きな打撃を与えることができる。 北朝鮮は「おせっかいするな」と私たちに非常に腹を立てている。この前、「不詳発射体」を撃ち、年末頃には「衛星発射体」を撃つものと見られる。北朝鮮の報復だ。それで米国は北朝鮮に対する制裁レベルを高め、金融制裁に入ることになるだろう。最近、国連制裁決議案に反して北漢山（プッカンサン）石炭数十万トンが不法に韓国に密搬入され、韓国の精製油数十万トンが北朝鮮に不法搬出されたことが分かった。米国の対北朝鮮金融制裁が発動すれば、私たちの国民企業、金融機関がセカンダリー・ボイコット対象にならないか憂慮される。 本当に四面楚歌で孤立無援だ。この有り様まで誰も出ない。礼訪外交も、危機管理もなく放置レベルだ。このまま行けば下降局面の韓国経済は致命傷を避けられない。まず報復を防ぐことが上策だ。頼むから楽観を捨てて最善を尽くせ。報復は誰も望まない。報復を加える方も大きな損害をこうむる。しかし、私たちが出なければ報復を止める名分がない。放置から脱して危機管理のための総力戦が必要だ。 引用元：朝鮮日報(韓国語) [朝鮮コラムTheColumn]米・中・日本に報復脅迫される韓国 （2019年6月1日） |
韓国の経済危機
今回の記事は韓国人の分析としては素晴らしいと思います。
まさしく記事の通りなんですけど、今の韓国は経済危機に面していると言っていいでしょう。
経済成長の鈍化が激しい。
今年は2%台後半の経済成長すると予測するところが多かったのですが実際には第1四半期でまさかのマイナス成長、-0.3%となっています。
そのため、2019年の経済成長の予想を低くみつもるところが増え、なんと経済成長1%台予測のところも多くなってきました。
しかも韓国は国外、国内共に不安定な要素を多くかかえています。
それを反映して株価も低迷、ウォンも売られている状況。危険水域に近づいています。この辺りが爆発したらもっと大変なことになる。
（参考：韓国株価指数の推移）
（参考：ドルウォンレートの推移）
韓国株価指数、ドルウィンレートなどの数値を見るだけでも今の韓国は普通にやばいと思う。市場は正直です。
四面楚歌の状況
更に言えば、これも記事の通りなんですけど、今の韓国はまさに四面楚歌の状況。
アメリカと中国の貿易戦争に巻き込まれています。
輸出依存度が高い韓国経済にとってはアメリカ、中国のどちらが動いても大きな影響を受けます。一気に両方動いているからたまらない。
それだけならまだ知らず、韓国は日本にまで喧嘩を売っており何か問題が発生した時の援助も見込めない状況。
過去には韓国に経済危機があった時には何だかんだ言っても日本が助けてきたのですがその安全弁を自ら止めてしまっています。
日本が脅威？
日本が安全弁どころか、今回の記事では逆に韓国のアキレス腱になる可能性もあると指摘しています。
中国とはなんだかんだ言ってもTHAAD（サード）報復があっても貿易は増えた。中国も韓国をあてにしている部分があるからです。また各国が中国を制裁している中でそこに韓国がまざっても韓国だけ報復することは考えづらいとしています（この辺りは楽観的すぎるきらいはある）。
でも日本が本気を出せば韓国の産業の急所を突くことになります。これが実現したら韓国はにっちもさっちもいかなくなる。OLED、スマートフォン、半導体生産すべて動かなくなる。
実は韓国の一番の脅威は日本という指摘も遠からずでしょう。なかなかに良い分析。
ようやく韓国国内でもそういった意見が出てきたということは良い状況です。日本は「徴用工問題で実害が出たら、ただしに報復する」としており本当に報復されたら韓国は一気に窮地に立たされます。
（参考：徴用工問題とは？わかりやすく説明）
そろそろ本当の意味で危機感を持ったほうがいいかと。
韓国は特に日本に対しては楽観的すぎる。
こういった記事が韓国内で増えてきたら少しは変わってくれると思うのですが。
北朝鮮制裁にまきこまれる可能性も
また北朝鮮状況もまずいですね。
北朝鮮からは余計なことをするなと言われています。こちらも北朝鮮、アメリカ共に韓国に良い顔をしていない。
北朝鮮への制裁が発動すれば韓国もセカンダリーボイコットによるアメリカからの金融制裁を受ける可能性があります。
金融制裁を受ければその企業は終わったも同然。特に金融機関が制裁を受けたら深刻です。韓国は金融が弱いのでそこから韓国経済が麻痺する可能性があります。
まさに経済危機に近づいているのに四面楚歌の状況。どうしてこうなったのでしょう。
バランス外交の限界か？
韓国ではバランス外交ということで、アメリカにも良い顔をしつつ中国にも良い顔をするという政策を取ってきました。
うまくいっている時はいいのですが、これはとても危うい政策。
なんだかんだで他国から信用してもらえません。他国から見ればもしかしたらあっち側なのかと思っているわけで協力するとしても表面的なものになりやすい。
そして韓国の周りの国の不満が一気に増してきている印象。
今や韓国は周りの国から「協力する」でなはく「利用する」だけの国に成り下がってしまった可能性があります。（逆にこれまで周りの国を利用してきたのが韓国なんで自業自得なんですけどね）
韓国は本当の意味での友好関係を結んでくれる国と仲良くしていく必要があるでしょう。損得勘定だけで動いていては本当に大変な時に誰も動いてくれません。
まあこれが自尊心とやらが強い韓国にとっては難しいのでしょうけど。
韓国の反応
今回の記事に関する韓国の主な反応は以下の通り。
基本的には文大統領、文政権への批判が並んでいます。それでも文大統領の支持率が高いので現状ではどうにもならないかな。
＜韓国の主な反応＞
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まとめ
- 韓国の経済は危機的状況に
- 更に中国、アメリカ、日本の制裁の対象になる可能性も
- 何かあっても助けてくれる国がいない
現在の韓国は経済危機と言える状況にあります。
更には対外環境も非常にやばい状況、中国、アメリカ、そして日本から経済制裁を受ける可能性あり。
不安定なところに何らかの制裁があればちょっとしたことでも致命的な一撃になりかねない。
韓国は本当の意味での外交、友好国を作る努力をした方がいいのでしょうが方向転換は難しそう。
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2回目ですが、初めまして管理人様。
確かに韓国マスコミからの少しだけマシな分析が出ました。
しかしながら、まだまだ現実逃避をしてかつ、ホルホルしていると、私個人は思われますね。
管理人様も｢鈴置 孝史様｣と仰る韓国ウォッチャー(元日経新聞の記者？)は、ご存知だと思います。
そのお方の｢徹底した客観的評価と分析結果｣と共に、｢他国の首脳陣のコメントと対して他国のマスコミ各社の報道との組合せの客観的評価と分析。｣
そして、上記2つからの導く客観性確保の｢予想以上の見通し！(笑)。｣
今の韓国マスコミ各社に鈴置様の様なデジタル記事(プログ)のレベルには、足元に及ば無いでしょう！。だから、｢ホルホルして、ファビヨ～ン！｣+｢常に日本に対して、議論のすり替え！｣している韓国マスコミ関係者と、嫌韓率77% の日本人達からの
｢対韓国への嫌悪感と、息をする様に泥棒が、嘘をつく！｣と、言われ放題に成る点、また韓国経済の現実逃避を文在寅氏が行っている(大笑)。と、私個人から言われても仕方ないでしょうね。
＞インド辛え～さん
コメントありがとうございます。はげみになります。
鈴置孝史氏の記事についてはお恥ずかしながら分からないので検索して確認してみます（名前知らないだけで見ているかもしれませんが）。
何か良さそうな記事があれば引用して紹介することも考えますね。