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韓国の様々な自治体で「日本戦犯企業」不買条例が出ていましたがあまり良く考えずに出したので問題だらけでストップした自治体も多いようです。
目次
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記事「「日本戦犯企業」不買条例 対象の不明確さなどで議決延期の動き」より
記事をざっくりとまとめると以下のような感じ。
記事タイトル:「日本戦犯企業」不買条例 対象の不明確さなどで議決延期の動き
<記事をざっくりまとめてみると>
参考元:「日本戦犯企業」不買条例 対象の不明確さなどで議決延期の動き(聯合ニュース2019年9月16日) |
韓国で「日本戦犯企業」不買条例の動きと現状
韓国で「日本戦犯企業」不買条例の動きが出ています。
正直言えば、あほみたいな条例。
戦犯企業といっても幅広い。関連企業とか子会社だったらどうするのか?そこまで考えるとかなり多くの企業が入ってくることでしょう。
現在、韓国で流通している日本関連商品は非常に多い。考えようによってはスマホの部品も日本製なのでその辺りから考えたら何も購入できない可能性も。
不買運動では代替え不可能な商品と代替可能な商品で区別していましたが、条例で規定するとなるとそのようなあいまいな区別はできないことでしょう。
部品レベルから考えると相当多いだけにどうやって区別するのか見もの。
ステッカー貼るとか言っていますが、、、。
そして後から後から市民から文句が出てくる可能性もあります。あの企業はどうなのか?この企業はどうなのか?と質問対応するだけでとんでもない時間とコストがかかりそう。
結局の所、適当に施行して適当にやるしかないのではないでしょうけどそれが許されるのか?管理などをきっちりしている日本でもできるとは思えない条例。
とりあえずどうすれば良いのか分からずストップする自治体も出てくる中で、まずは先行しているソウル市がどうするのか?他の自治体も注目していることでしょう。
韓国の反応
韓国の主な反応は以下の通り。
<韓国の主な反応>
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まとめ
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