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韓国マスコミ「日本の輸出規制の韓国への影響限定的」と再び報道しています。
目次
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記事「「日本の輸出規制、韓国への影響限定的…日本に大きな打撃」＝韓国対外政策研究院」より
記事をざっくりとまとめると以下のような感じ。
| 記事タイトル：「日本の輸出規制、韓国への影響限定的…日本に大きな打撃」＝韓国対外政策研究院
＜記事をざっくりまとめてみると＞
参考元：「日本の輸出規制、韓国への影響限定的…日本に大きな打撃」＝韓国対外政策研究院（中央日報2019年10月30日） |
日本の輸出管理強化関連後の報告書を見れば韓国が一方的な加害者であることが明らか
今回の日本の輸出管理強化関連後の報告書を見れば韓国が一方的な加害者であることが明らかと言えるでしょう。
日本は韓国へ輸出した品目が行方不明になったり、韓国から違法な輸出が急増していることから協議を要請、しかしながら韓国が協議をしなかったので輸出管理強化に踏み切りました。
日本は輸出を止めているわけでも規制しているわけではありません。今回の報告書にあるように韓国産業への影響が限定的なのは当然のことと言えるでしょう。被害を与えるのが目的ではないので当然のこと。
それに対して韓国は経済戦争だと大騒ぎ、市民団体、政府、マスコミが韓国国民を煽動してボイコットジャパンや日本製品不買運動を実施しました。すなわち日本に被害を与える目的で国を挙げて活動したのです。
すなわち日本の輸出管理強化で被害者はいない、加害者も被害者も基本的にはいないのに対して韓国の一方的な暴力（ボイコットジャパン、日本製品不買運動）で関連する韓国産業、日本産業が被害を受け傷ついたのです。
今回の報告書から読み取れることは「韓国は一方的な加害者である」ということのみです。
従って、結論の「両国は対立を解消するための出口戦略を設けるべきだ」というのはおかしい。本来ならば韓国は日本に謝罪して日本及び韓国の関係各所の損害を保証する必要があります。
そういった当たり前の謝罪、補償をした後に協議を求めるならばまだしも、韓国は一方的に日本が譲歩するように要求してきており日本としては受けいられるはずがありません。厚かましいとしか言えないでしょう。無条件の協議などあり得ません。
最近になって韓国政府が日本にすり寄ってきていますが、結局のところ自分の要求のみ。そのような状況では協議をしても全く意味がありません。無条件の交渉を求めてきていることがどれだけ厚かましいのか、まずはそれを理解すべきです。
今回の一連の騒動の原因は韓国、そして韓国は加害者です。そのことを念頭において韓国政府は今後の行動をする必要があります。
また今回の記事にあるように韓国に影響がないならば日本に協議を求める理由が分かりません。影響がないならば放置すれば良いでしょう。日本に協議を求めること自体厚かましいのですがその理由もはっきりしない以上、日本は放置するしかありません。
また、世論調査でも「日本は譲歩するぐらいならば関係改善は急がなくてもいい」が69%と圧倒的に多数となっています。日本国民の総意として放置していいでしょう。
（参考：日本世論調査「韓国に譲歩するぐらいならば日韓関係改善を急ぐ必要はない」）
韓国の反応
韓国の主な反応は以下の通り。
＜韓国の主な反応＞
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まとめ
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実際のところ、日本と韓国で影響が大きかったのはどっちだったんですかね
本当に韓国が一方的に悪いのなら、日本はもっと強気になっていいと思う。
「韓国の反応」読むと、不買運動継続喚起や、日本衰退・興隆論もあり、参考になるね。日本のメディアは当然書かない、書けないだろうし。
私が首をかしげるのも、上記主張する人も思想の自由ではあるが。
何をされても日本には影響はないのは事実。
韓国側の報道に振り回されることなないと思うし、日本政府も一切の譲歩は必要ないですね。
どちらの被害が大きいかと競うのは本当に悲しい。