韓国、6月雇用の見通し19年ぶりに最低値に

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韓国の2019年6月の雇用見通しが19年ぶりに低い数値になったというニュースがありました。

既に悪い雇用の見通しが更に悪いということでかなり危機的な数字。

それ以外にも見通しは全般的に悪く平均では89.5とのことです。

どのような状況なのか見ていきましょう。


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韓国で19年来、最悪の雇用情勢

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が5月28日に、売上高ベース基準にある600の企業を対象に企業景況感指数(BSI)を調査したそうです。その結果2019年6月の見通しが89.5になったとのこと。

100を基準にしているので89.5というのはかなりの危機的数字。現状、悪いと言われているのに先の見通しが更に悪いということでまだトンネルの先が見えていない状況と言えます。

特に気になるのが雇用で94.5だったとのこと。この数字は2000年7月以来(94.3)の次に低い数字。

その当時の状況は良く分かりませんが現在の韓国の雇用は最悪レベル。失業率が高くなっています。特に若年層の失業率が10%以上、実質失業率は25%と言われている状況で更に先行きが悪いとなるとかなり深刻と言えます。

 

雇用悪化の原因は?

  • 最低賃金引き上げ・週52時間の衝撃に
  • ウォンドル為替レート・原材料価格の高騰襲い

 

最低賃金引き上げ・週52時間労働

記事によると雇用の悪化は最低賃金引き上げ、週52時間労働にあるとしています。

急激な最低賃金引き上げが雇用に悪影響を及ぼしたのは良く言われていることです。賃金が上昇することで企業は従業員の給料の支払いができなくなり経営が悪化した企業は人を雇えない。それどころか従業員を解雇しないと駄目な企業も出てきます。

また韓国での事業は難しいということで国外で事業を行う企業も増えます。そうなると国内の雇用は減ります。

失業率の悪化を政府はばらまきで対応していますがこのばらまきもいつまでもできることではないでしょう。景気が悪化し税収が減った時に更に難しい対応を迫られます。

また、週52時間労働も68時間から一気に減らしたことで作業の進捗が遅れることが多くなりました。作業効率をアップさせるか雇用を増やすしかないのですが作業効率はそんなに簡単にアップできません。また、雇用を増やすにも先のように企業には人を雇う余裕がないので無理。

そうやって業績が悪くなり雇用で苦なくなるという負のサイクルに入っています。

最低賃金を上げ、労働時間を短縮させることはうまく噛み合えば良い政策です。短くなった労働時間で少なくなった給与を最低賃金の引き上げでカバーする。企業は足りなくなった労働時間の分をカバーしようと新しく人を雇用するという動きになります。また、時間が増えた人たちは街にでかけることが多くなるので内需が潤う。ということで理論上は素晴らしい。

でも今の韓国はそれらの動きを急激にやってしまったので大きなひずみが出ている状況です。

日本は慎重で少しずつやったり状況による適用外も含めているのに対して韓国は思い切りが良いのでちょっと大変なことになっているのですね。

あと労働時間が減ったために従業員の給与が下がって労組が企業への要求を引き上げています。これもまた企業の業績を圧迫する要因になっています。

 

ウォンドル為替レート・原材料価格の高騰

あと現在はウォンが安くなっています。ドルウォンレートは1200を超えるような勢い。

そのために輸入品など原材料の価格が相対的に上がっています。

輸出企業にとっては良いことですが輸出もアメリカ中国の貿易戦争、半導体需要の低迷で総裁され状況が好転するとは思いにくい状況。そうなると原材料価格の高騰だけが重くのしかかります。

輸入企業は特に深刻な状況で物価が上がっています。そうして内需も振るわない悪循環になっています。

今後、輸出が良くなってくると思いますがそれまでがかなり厳しいことでしょう(アメリカ中国の貿易戦争の状況にもよりますけどね)。

良いものは一つもない。19年來、最悪の雇用寒波

(以下、一部引用)

[デジタルタイムズバクジョンイル記者]急激な最低賃金引き上げと週52時間勤務制の影響で19年ぶりに最悪の雇用寒波が襲った。ここでウォンドル為替レートの上昇と原材料価格の上昇などによる企業の資金圧迫まで加えながら、雇用状況が最悪に駆け上がっている。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は28日、売上高ベース600の企業を対象に、企業景況感指数(BSI)を調査した結果、6月の見通しが89.5になったと発表した。指数が基準値100よりも高い肯定応答した企業が否定応答企業より多いことを意味する。

特に雇用の見通しは94.5で、2000年7月(94.3)以来19年ぶりに最も低かった。企業は、最低賃金の引き上げと週52時間勤務制の導入に伴う人件費の上昇幅が大きく、雇用事情が悪化したと回答した。

(引用ここまで)

引用元:良いものは一つもない。19年來、最悪の雇用寒波(デジタルタイムズ企画2019年5月28日)

 

まとめ

企業の状況を見る限りは今後の韓国経済の見通しはまだ暗いようです。特に雇用はほぼ20年来に低い数字ということで恐ろしい状況。

文大統領の次の政策は財政拡大による公共事業を考えているようですがウォン安に繋がる可能性のある政策だけに通貨危機もささやかれている現段階では非常にタイミングが悪い。やるならもっと早くならないと、、、。

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