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文政権になって韓国の福祉政策が変更され、半分の世帯が現金給付を受けるようになったとのことです。
目次
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記事「韓国の世帯の半分が「現金福祉」受ける…文在寅政権で１０ポイント上昇」より
記事をざっくりとまとめると以下のような感じ。
| 記事タイトル：韓国の世帯の半分が「現金福祉」受ける…文在寅政権で１０ポイント上昇
＜記事をざっくりまとめてみると＞
参考元：韓国の世帯の半分が「現金福祉」受ける…文在寅政権で１０ポイント上昇（中央日報2019年12月15日） |
福祉政策で労働収入が減る？
文政権になって福祉予算が大幅に増加しています。福祉で現金給付を受ける世帯も2年間でおよそ10%も増加。高齢者も福祉でお金をもらえる金額や割合が増えています。
文政権の福祉政策について
この辺り文政権の福祉政策については特に問題はないと思われます。韓国は急激に国民の所得が上がり物価も上昇してきました。それに合わせて高齢者の福祉予算が増大するのは仕方がないところでしょう。
韓国では高齢者が増えてきており収入がない高齢者が社会問題になる可能性があるからです。
他にも数々の雇用政策があり批判する声もありますが韓国の福祉割合は他の先進国よりも低いと言われているのでそういった意味からも特に問題はないと言えるでしょう。貿易黒字国でもあり、まだ余裕はあると思われます。
勤労所得世帯の減少が懸念材料
ただし、勤労所得のある世帯が過去最低になっているのは懸念材料です。また、雇用データでは過去最高クラスの雇用率となっているので今回の勤労所得のある世帯が過去最低になっているのは矛盾しているように感じます。どこか統計がおかしいのでは？と感じるところ。
あと記事中では福祉政策によって勤労所得のある世帯が減少しているという懸念を書いていますが、現実のところ勤労所得のある世帯が減ったのは文政権の最低賃金引き上げなどの経済政策の失敗の問題と思われます。
力のない基調は倒産、もしくは海外移転の道を選んでおり国内の製造業の雇用は減少の一途をたどっています。雇用の減少を高齢者アルバイトなどの雇用で何とかごかましている状況です。
ということで文政権はは福祉を頑張るのはいいのですが経済をもっと考える必要があるでしょう。経済成長をせずに支出だけ増えると当然のように破綻します。
福祉政策もいいのですが、それよりも先に経済対策をすべきでしょう。
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現金給付を受ける世帯が45.1%で勤労所得のある世帯が68.7％
ということは、勤労所得のある世帯の10%以上が、国から現金をもらっている？なんかイメージがよく湧きません。
それから解説にあったけど、過去最高クラスの雇用率と、勤労所得世帯の低迷というのも？
私の頭が、混乱しています。