徴用工問題を日韓共同で弁護士が解決?

徴用工問題、弁護士など民間が解決案を出す!?
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徴用工問題を日韓共同で弁護士が意見を出し合って問題を解決しようという動きが出てきています。日韓の弁護士が話をしても意味がないと思われますが、どのような動きが出ているのか確認していきましょう。


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記事「強制動員被害支援、韓日の弁護士が「共同協議体で問題解こう」」より

記事をざっくりとまとめると以下のような感じ。

記事タイトル:強制動員被害支援、韓日の弁護士が「共同協議体で問題解こう」

 

<記事をざっくりまとめてみると>

  • 強制動員被害者問題を解決するために「韓国・日本共同協議体」を作ろうという提案が被害者側から出た
  • 「韓国・日本共同協議体」は民間弁護士などが共同で構成
  • 日本政府と企業が強制動員の事実を認め謝罪することが問題解決の出発点という原則
  • 「韓日両国政府が、協議体の活動を支援し、協議案を尊重しなければならない」と表明
  • 「韓国政府も責任と役割をつくさなければならず、1965年の韓日請求権協定の韓国側受恵企業も解決に乗り出さなければならない」と指摘
  • 協議体を通じて強制動員問題の解決方向がまとまってこそ、被害者に意思を聴くことができそうだ」と強調

参考元:強制動員被害支援、韓日の弁護士が「共同協議体で問題解こう」(ハンギョレ新聞2020年1月7日)

 

日韓の弁護士で問題解決?

韓国の自称被害者(徴用工ではない募集工)から、またややこしい話が出てきました。

日本から見れば日韓請求権協定で解決済みの話ですが、何とか日本からお金を出させようということでしょう。

日韓弁護士とありますが、日本からこの手の話に出てくる弁護士には期待できません。弁護士会もトップに近い人は韓国寄りの人が多い。「日弁連という病」を読めば明らかです。

(参考:「日弁連という病」のあらすじ感想、評価など

この辺り、民間で話をしてそれを政府は尊重するべきという話のようですが、全くもって話になりません。仮に話をするならば保守系の弁護士を募って欲しいところです。

 

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5 件のコメント

  • 自分の国の問題は自分の国で解決してほしいものですね。助けてもらうにしてもやり方が汚いと思います。

  • 韓国人の中では日本はごねればなんとかなると思われているんでしょうね。
    無視でよいと思います。

  • 日韓の弁護士が問題解決といいながら、日本が韓国寄りの弁護士なら全く意味ないですね。

  • 相変わらず日弁連は病みっぷりは突き抜けていますね。
    日本の政府が動く事はないと思いますが、朝日や毎日などのマスコミや反日コメンテーターにネタを与えることになりますので、注意が必要です。

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