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徴用工問題を日韓共同で弁護士が意見を出し合って問題を解決しようという動きが出てきています。日韓の弁護士が話をしても意味がないと思われますが、どのような動きが出ているのか確認していきましょう。
目次
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記事「強制動員被害支援、韓日の弁護士が「共同協議体で問題解こう」」より
記事をざっくりとまとめると以下のような感じ。
| 記事タイトル：強制動員被害支援、韓日の弁護士が「共同協議体で問題解こう」
＜記事をざっくりまとめてみると＞
参考元：強制動員被害支援、韓日の弁護士が「共同協議体で問題解こう」（ハンギョレ新聞2020年1月7日） |
日韓の弁護士で問題解決？
韓国の自称被害者（徴用工ではない募集工）から、またややこしい話が出てきました。
日本から見れば日韓請求権協定で解決済みの話ですが、何とか日本からお金を出させようということでしょう。
日韓弁護士とありますが、日本からこの手の話に出てくる弁護士には期待できません。弁護士会もトップに近い人は韓国寄りの人が多い。「日弁連という病」を読めば明らかです。
この辺り、民間で話をしてそれを政府は尊重するべきという話のようですが、全くもって話になりません。仮に話をするならば保守系の弁護士を募って欲しいところです。
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自分の国の問題は自分の国で解決してほしいものですね。助けてもらうにしてもやり方が汚いと思います。
韓国人の中では日本はごねればなんとかなると思われているんでしょうね。
無視でよいと思います。
日本からは韓国寄りの弁護士がでてくる予定ですか。公平にしてもらいたいですね。
日韓の弁護士が問題解決といいながら、日本が韓国寄りの弁護士なら全く意味ないですね。
相変わらず日弁連は病みっぷりは突き抜けていますね。
日本の政府が動く事はないと思いますが、朝日や毎日などのマスコミや反日コメンテーターにネタを与えることになりますので、注意が必要です。