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韓国の2019年の雇用がかなりひどい状況になっています。文大統領は新年のあいさつで過去最高雇用率と成果を強調していましたが現実には60代を除くと大幅減少していました。その辺りの状況を記事の内容でチェックしていきましょう。
目次
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記事「60歳以上除くと昨年の雇用７万６０００件減少＝韓国」より
記事をざっくりとまとめると以下のような感じ。
| 記事タイトル：60歳以上除くと昨年の雇用７万６０００件減少＝韓国
＜記事をざっくりまとめてみると＞
参考元：60歳以上除くと昨年の雇用７万６０００件減少＝韓国（中央日報2020年1月16日） |
2019年の韓国は雇用惨事状態
昨年、2019年の韓国の雇用上の数字が出てきました。
2018年と比べると30万1000人増ということで、この数字だけを見れば良い数字に見えます。
2018年が悪かった
ただし、文政権になってからすぐの2018年の就業者数の変化は9万7000人増ということで雇用惨事状態でした。
そのひどい状況からの30万1000人増なので平均すれば20万人増ということで朴槿恵大統領時代よりも悪い数字となっています。
引退世代の60代を除くと6万7000人の大幅減少
しかも引退世代と言われる60代の雇用が37万7000人増ということでこの引退世代を除くと6万7000人減少ということで悪かった2018年よりも更に悪い雇用惨事状態と言えます。
数字上は30万1000人増ということで良い数字に見えていますが現実には政府雇用のアルバイトを増やしただけの結果ということなのです。
すなわち政府雇用アルバイトなどで数合わせをしたのですが、通常の民間雇用は大幅に減少したということです。実際の雇用は減少しており、かなりひどい状況であることが分かります。
超短時間労働者の増加
その証拠として超短期労働者の増加も挙げられます。週1～17時間という超短期労働者は30万1000人増加ということでこの数字を除くと雇用は増えていません。
17～35時間という層も増えていると思われるので正社員の数は減少していることでしょう。
現実には雇用が減少しているにも関わらず政府雇用の短期雇用アルバイトなどで数字を無理やり合わせたということが明らかです。
2020年も苦しい状況
2019年の雇用惨事の一番の原因は製造業の減少です。これは文政権になって無理やり最低賃金を上げたから人件費に耐えられなくなった企業が倒産したり海外移転したからです。
また景気の低迷で金利が低下、それにより金融業もふるわなくなっています。
2020年も2019年よりも更に製造業、金融業共に苦しい状況が続くと思われます。更に良質な雇用が失われる一方で政府がどこまで数字をごまかすのか？
このように韓国の経済の悪化を文政権は必死に隠しています。韓国国民はそういった現実を直視すべきでしょう。このまま文政権が続けば韓国は本当に危険な状態になると思われます。
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数字のマジックはどこの世界でも、使いますが、話が一国の経済の重要問題、雇用の数字ですから、実際現在の政権が困るとしても、確りした分析の結果を、広く国内外に理解してもらうことが必要ですね。
数字にとらわれるのはどこの国も同じですね。頑張った分だけ報われる社会になればいいのになぁ、、
表面上の数字ばかり気にしているから、国が実態を把握できていないのは日本も一緒。