韓電、赤字解消のために中国業者も入札可能に

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韓電、赤字解消のために中国業者も入札可能するようです。中国企業の進出を許すのは問題として韓国国内業者は反発しているようですがどうなるのでしょうか。報道の内容をチェックしていきましょう。


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記事「韓電、中国会社も入札を可能にする」より

記事をざっくりとまとめると以下のような感じ(以下のリンク先は韓国語です)。

記事タイトル:韓電、中国会社も入札を可能にする

 

<記事をざっくりまとめてみると>

  • 文政権の脱原発政策によって業績悪化に苦しんでいる韓国電力がコスト削減のために中国企業も電力事業の入札に参加させる案を推進
  • もともと中国は世界貿易機関(WTO)政府調達協定(GPA)に加入していないので、韓国国内の公共調達の入札に参加できなかった。しかしながら韓国電力は今回の入札に中国企業が参加できるように企画財政部の許可まで受けた状況
  • 今回の入札で中国企業が選定されると中国企業が韓国国内の電力事業に参加する初の事例となる
  • しかしながら低競争力を前面に出した中国企業が国内電力事業の入札に本格的に参加すると国内業者の仕事を奪われる可能性があり、また低価格が通常化する問題があるという懸念の声が
  • 韓国国内の電線業界は公企業が国家的に重要な電力事業を育てるどころか自国企業の競争力を落とすことになるとして反発
  • また中国は世界貿易機関(WTO)政府調達協定(GPA)に加入していないので、韓国企業は中国に参入できない状況なので一方的であるという指摘もある

参考元:韓電、中国会社も入札を可能にする(ソウル経済2020年2月21日)

 

韓国でも中国の進出が進む

日本でも中国の進出が進んでいますが韓国でも中国の進出が進んでいます。このままいけば両国共に危険です。

 

文政権の脱原発政策で韓電は赤字に、そして中国入札許可へ

韓電が赤字になった背景は文政権の脱原発政策が発端となっています。脱原発政策自体は一長一短があり悪いわけではないでしょうが、

それによって韓電は赤字転落。このままでは黒字転換は困難として今回の中国企業の入札に踏み切ったようです。

(参考:韓国電力公社(韓電)が大赤字に転落

 

中国としては韓国の電力は狙い目

中国としては韓国の電力産業に参入できるというのはかなりおいしい話。

逆に韓国から見たらコストは下がるものの危険しかない話でしょう。公企業で中国からの入札を受け入れるというのは自殺行為にも見えます。

この辺り文政権、そして韓国の行政が中国にかなり支配されていると感じるところ。日本でもかなり中国に支配を受けている事例が見られますが(野党の中国擁護や与党でもIR事件など)、韓国は一歩進んで危険な状況に見えます

 

韓国の民間企業の競争力低下

今回の入札で中国企業が落札するとなると中国にインフラ整備の一部を握られることになります。

まずは電線の入札なのかな?

だとすれば急に電力が心配になるわけではありませんが、その入札を第一歩として少しずつインフラが中国に握られるとフィリピンのように中国に電力を握られてしまうことにもなりかねません。

また記事にもあるように価格低下が通常化されると韓国企業では太刀打ちできずに韓国の民間企業が撤退、最悪の場合は倒産する可能性もあります。

国内に仕事がない状況で更に雇用が失われる可能性があるわけで、今回のよう公企業への中国入札参加容認は問題があると言えるでしょう。

そもそもの発端は文政権の脱原発による韓国電力の赤字であり、更には公企業の中国からの入札を認めたのも文政権。残念ながら文政権は中国寄りすぎ、韓国の国力を弱めて中国の進出を許しいろいろな問題を作っていると言えそうです。

 

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3 件のコメント

  • 安い電力が売りだった韓国、文政権の脱原発政策で一転、高コスト体質になり経営悪化。日本は民主党政権時に脱原発を掲げてクリーンエネルギー―政策に転換。電力会社は原発停止、高い原油輸入を余儀なくされ赤字転落し電気料値上げ、貿易赤字も拡大した。
    韓国はこれと同じ道をたどっているが、その解決策が日本は原発再開、韓国は中国から安い電力を買うと別々に分かれた。高い原油輸入は痛い。日本でさえ痛いのだから韓国など国が傾く。放射能デマでパニックになる国民性は原発再開より中国の電気事業参入を『静かに』受け入れるだろう。国庫に金がなく家計も赤字の国は政治判断より『お金』が基準。
    韓国の経年劣化した原発が減ることは日本の安全にも寄与する。

  • 海外企業参入(ここでは中国)検討は、コスト競争力の点で、仕方ない面があります。
    国内的には、「厳格な基準を設けており、この基準をクリアしているため」
    という説明に、終始することになるでしょう。
    「社会インフラ維持整備、国内企業で」というのが理想論でしょうが
    現実は、もっと厳しいです。

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