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韓国電力(韓電)が2019年は1兆3566億ウォンの赤字になったようです。韓国最大規模の公企業の赤字ということで深刻。対策するならば電気料金をあげるか税金で穴埋めするかということになります。その辺りの情報をチェックしていきましょう。
目次
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記事「韓電、昨年1兆3,566億ウォンの赤字’11年で最悪」より
記事をざっくりとまとめると以下のような感じ(リンク先は韓国語です)。
記事タイトル:韓電、昨年1兆3,566億ウォンの赤字’11年で最悪
<記事をざっくりまとめてみると>
参考元:韓電、昨年1兆3,566億ウォンの赤字’11年で最悪(韓国日報2020年2月28日) |
韓電は2019年に1兆3566億ウォンの大幅赤字
韓国電力(韓電)は2019年に1兆3566億ウォンの大幅赤字もの大幅赤字に転落しました。
脱原発政策による韓電の赤字拡大
韓電は脱原発政策によって2018年に赤字に転落、そして2019年はその赤字が拡大した形になっています。2008年以来ということで前回の金融危機以来の悪い数字に転落しています。
しかしながら韓電は脱原発によって赤字になったということは認めていません。
これは文政権に睨まれているからと考えるのが自然でしょう。専門家は韓電の言葉を信用していません。専門家の1人は80%以上稼働すれば赤字はほぼ解消されると見ています(現在70%程度の稼働率)。
この辺り、文政権が掲げた脱原発政策が良いかどうか判断するのは難しいところですが短期的に見ると電気会社としては負担増になります。やはり短期的に見れば原発は安価に電気を供給できます。
しかしながら、廃炉にかかる費用など長期的視野に立つと逆に負担増になる可能性もあり、また安全性についても問題があると考えられるので脱原発政策が悪いというわけではありません。この辺りは日本でも議論になっており非常に難しい問題です。
韓電の赤字縮小のために電気料金上昇か?
2020年は更に韓電の赤字が拡大する可能性がある中で、新型肺炎という大問題も出てきました。産業用電力を中心に需要が低迷することでしょう。ほぼ確実に2020年の韓電は2019年よりも大幅な赤字になると思われます。そして負債比率は急増しておりこれ以上の赤字は許されません。
その大幅赤字を少しでも解決するには政府予算を入れるか電気料金を上げるかの2択になりますが現状では電気料金を上げる可能性が高いと言えます。政府予算は新型肺炎関連で既にアップアップの状況です(どさぐさにまぎれて入れるという手はありますが、、、)。
どちらにしろ税金で負担するか電気料金アップで負担するかの違い、韓国国民の負担が増えることに違いはありません。
負担が増えるのは仕方がないとしてこのまま脱原発を進めるのか?それともその政策をくつがえすのか?韓国国民がどのような選択をするのか注目されるところです。
(産業用電力は値上げを続けており更に上げると韓国から外国企業が撤退したり、国内企業も海外に逃避する可能性があります。それまた韓国の経済低迷に繋がるので問題と言えます)
中国企業の入札の可能性も
また韓電の一部事業は中国企業の入札も可能にするという話も出てきています。
まだ確定ではないようですが、割安の中国企業が入札するようになれば韓国国内企業は太刀打ちできない可能性があります。
これでは韓国の公営企業が民間を圧迫するようなものです。
文政権の脱原発政策によって様々な問題が出てきている状況。もちろん脱原発政策が悪いということでもないのですが様々な問題があると理解する必要はあるでしょう。
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脱原発するとコストアップになることは周知の通り。環境団体の寝言を聞くのもほどほどにしないと。
日本は鳩山ポッポ民主党政権が大幅なCO2削減を国際社会に突如宣言。世界中の環境団体が絶賛の拍手を浴びせたが、日本企業は心底驚き危機感を抱いた。米国にルーピー(愚者)呼ばわりされた前代未聞の政治家、やることなすこと思いつきばかりで文在寅と似た者同士。
さて、話を元に戻すと民主党政権の脱原発政策で電気料は大きく値上げされた。日本の例から見て韓電の大幅赤字は予見されていた。となると電気料の値上げも必須だ。電気料金は国民生活だけでなく産業界にも影響を与える。景気がさらに悪化して国民は怨嗟だ。中国の一刻も早い景気回復を願うしかない。韓国は新型肺炎に電気料値上げに景気回復対策と難問ばかり。